利用規約

(目的)

第1条 この利用規約(以下「本利用規約」という。)は、経済産業省(以下「本サービス提供者」という。)が提供するGビズIDサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

2 本サービスの利用者は、本利用規約に同意した上で、本利用規約の規定を遵守して本サービスを利用するものとします。

(定義)

第2条 本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

一 利用者 本サービスが提供する各種サービスを利用する者(利用申請中の者及びアカウントを保有しない委任者を含む。)をいいます。

二 gBizIDエントリー 本サービスが提供するアカウントのうち、審査を行わずに取得し、利用することのできるものをいいます。

三 gBizIDプライム 本サービスが提供するアカウントのうち、審査を経て取得し、利用することのできるものをいいます。

四 gBizIDメンバー 本サービスが提供するアカウントのうち、gBizIDプライムが、その組織(その者が事業を営む個人(以下「個人事業主」という。)である場合にあっては、当該個人事業主)に属する従業員又は職員等に対し、自らの管理下において発行することのできるものをいいます。

五 アカウント gBizIDエントリー、gBizIDプライム又はgBizIDメンバーをいいます。

六 ID対応行政サービス 本サービスが提供するアカウントを利用することによりログインすることができる行政サービス(本サービスを除く。)として、本サービス提供者が特定したものをいいます。

七 スマートフォンアプリ 二要素認証を行うためのものとして、本サービス提供者が提供するスマートフォン用のアプリケーションをいいます。

八 委任者 ID対応行政サービスにおける行政手続等について、他の法人等のgBizIDプライムの保有者に対し、当該行政手続等についての委任をする者をいいます。

九 受任者 前号の委任者から特定の行政手続等の委任を受けた者をいいます。

(本サービスを利用することができる者)

第3条 本サービスを利用することができる者は、法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者(以下「法人代表者」という。)若しくは個人事業主又はその従業員若しくは職員等であることを条件とします。

(本サービスの提供範囲)

第4条 本サービスは、アカウントの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するものであり、ID対応行政サービスの提供は、当該ID対応行政サービスの提供者がそれぞれ定めるところにより行われます。

2 本サービス提供者は、ID対応行政サービスの提供が遅滞し、中止し、停止し、若しくは廃止されないこと又はID対応行政サービスを通じて登録し、若しくは提供される情報が流出し、若しくは消失しないことその他ID対応行政サービスに起因するトラブル等について、一切の責任を負わないものとします。

(自己責任の原則)

第5条 利用者は、自己の責任及び管理の下、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用して行ったすべての行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。ただし、本サービス提供者の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

2 gBizIDプライムの利用者は、gBizIDメンバーを発行する場合においては、自己の責任及び管理の下、これを行うものとします。

3 利用者は、本サービスの利用に際して第三者又は本サービス提供者に対して損害又は不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。

(アカウントの発行手続等)

第6条 アカウントの利用を希望する者は、本サービス提供者が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信し、又は紙面に記載して送付することにより、アカウントの発行の届出又は申請を行うものとします。

2 gBizIDエントリーの利用の届出を行う者は、他者の法人番号を入力して、これを行ってはならないものとします。

3 gBizIDプライムの利用の申請を行う者は、自身の本人性を証明するため、本サービス提供者が指定する書類(うち、本サービス提供者が有効期間を定める書類については、それぞれ本サービス提供者が指定する有効期間内のものに限る。以下この条において同じ。)を提出し、審査を受けるものとします。本サービス提供者は、利用者から当該申請に係る書類を受理した後、所定の審査を行うものとし、当該審査が完了した時点において本サービスの申請を承認し、アカウントの発行の通知を行うものとします。なお、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定めるところによります。

一 本サービス提供者が審査を行うに当たり、申請内容について疑義が生じた場合 本サービス提供者は、利用者に対して必要な説明又は資料の提出を求めることができるものとし、利用者は、正当な理由がない限り、これを拒むことができないものとします。  

二 本サービス提供者が本サービスの申請を承認しない場合 本サービス提供者は、利用者に対し、申請を承認しない旨及びその理由について、遅滞なく、これを通知するものとします。  

三 本サービス提供者は、利用者から提出を受けた申請に係る書類に不備があると認めるときは、当該利用者に当該申請に係る書類を返送するものとします。ただし、本サービス提供者が申請の内容に疑義があると認める場合であって、特段の必要があるときは、本サービス提供者は、当該申請に係る書面を当該利用者に返送しないことができるものとします。

4 前項の場合において、申請を行う者は、審査には一定の期間を要するものであることを念頭に置き、十分な時間的余裕をもって、これを行うものとします。

5 第一項の場合において、利用者は、アカウントの登録に係る情報が本サービス提供者の管理するサーバに送信され、及び保存されることを承認するものとします。

6 利用者は、登録情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。なお、利用者の本人性を証明する必要があるときは、所定の書類を本サービス提供者に提出し、審査を受けるものとし、この場合において、第三項各号の規定を準用します。

7 利用者が虚偽の申請等をして本サービス提供者に不実の証明をさせた場合、本サービス提供者は、当該利用者に係るアカウントの停止を行うとともに、当該利用者の今後一切の本サービスの利用を禁止するものとします。

(通知のための情報の登録等)

第7条 利用者は、アカウントの発行に際してアカウントIDとしての自己のメールアドレスを本サービスに登録するものとし、その登録をもって本サービス提供者が管理するサーバに保存され、また、当該メールアドレスに通知がなされることに承諾したものとみなします。

2 前項の規定は、gBizIDプライム及びgBizIDメンバーにおけるSMS受信用の電話番号について準用します。

3 スマートフォンアプリを利用する者は、アカウントIDを登録するとともに、利用者の端末を特定するための情報が当該端末及び本サービスに係るサーバに保存され、また、当該利用者の当該端末に通知がなされることに承諾したものとみなされます。

4 前各項に掲げるもののほか、アカウントの利用者は、本サービス提供者が必要な場合に連絡を取ることのできる住所又は電話番号を登録するものとします。

(アカウントの発行の制限)

第8条 利用者は、本サービスが提供するアカウントの利用に当たっては、必要最小限のものの利用に限るものとし、みだりに、多数のものを届け出、申請し、又は発行してはならないものとします。

2 gBizIDプライムは、同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができないものとします。

3 本サービス提供者は、利用者が複数のアカウントの発行の申請等を行った場合において、当該アカウントの必要性に疑義があると認めるときは、発行数を制限し、又は発行しないことができるものとします。なお、本サービス提供者が発行数を制限し、又は発行をしないことによって利用者が損害を被ったとしても、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

(アカウントに係る登録情報の取扱い)

第9条 利用者が申請を行った後一定期間を経過しても申請に係る書類が本サービス提供者に到達しない場合は、本サービス提供者は当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該申請に係る登録情報の削除を行うことができるものとします。

2 前項の規定は、相当程度の期間、利用の実態のないアカウントであると本サービス提供者が認める場合に、当該アカウントの登録情報について準用します。

(アカウントの管理義務)

第10条 利用者は、その利用するアカウントのID及びパスワード並びに二要素認証を行う場合にあっては当該認証に係る端末情報(以下「パスワード等」という。)の一切の管理義務を負うものとし、自己の責任の下に当該アカウントに係るパスワード等を管理し、みだりに他人にこれを開示し、又は使用させてはならないものとします。

2 gBizIDプライムの利用者は、当該アカウントに係るgBizIDメンバーを発行した場合においては、当該gBizIDメンバーを管理し、及びこれに管理させる義務を負うものとします。

3 利用者は、ID又はパスワード等の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負い、本サービス提供者はこれらの事由による利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

(禁止事項)

第11条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

一 本サービスの運営を妨げ、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為

二 本サービスの他の利用者、又はID対応行政サービスに不当に不利益を及ぼす行為

三 本利用規約若しくは法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為

四 本サービスに対して、不正にアクセスする行為

五 他者になりすます行為

六 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為

七 一つのアカウントを複数の者が共用する行為

八 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、又は第三者に損害を加える行為

(アカウントの有効期間)

第12条 本サービスの内容の改定に当たっては、アカウントに有効期間を設ける場合があります。この場合において、利用規約の改定前に発行されたアカウントについても、当該有効期間に係る規定を適用するものとします。

(本サービス提供者によるアカウントの停止)

第13条 本サービス提供者は、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、自らの判断により、当該場合に係るアカウントを停止することができるものとします。

一 利用者が本利用規約の規定に違反した場合

二 アカウントが不正に利用された場合又はそのおそれがあると本サービス提供者が認めた場合

三 アカウントの登録情報が事実と相違し、又はその情報が変更されたことを本サービス提供者が確認した場合

四 アカウントの規格変更その他の本サービス内容の変更に伴い必要な場合

五 前各号に掲げる場合のほか、本サービスの円滑な運営に支障を来し、又はそのおそれのある場合として本サービス提供者が必要であると認めた場合

(利用者によるアカウントの停止又は退会)

第14条 利用者は、次の各号に掲げる場合には、直ちに、アカウントの利用を停止し、又は退会しなければならないものとします。  

一 アカウントの紛失、漏えい、盗難、詐取、横領、偽造その他不正使用の可能性がある場合

二 アカウントの利用をやめる場合

三 前各号に掲げるもののほか、利用者が、アカウントの停止又は退会の必要性を認めた場合

2 前項の場合において、利用者がこれを怠り、又は遅延したことによって利用者に損害が生じた場合、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

3 第一項の場合において、利用者がこれを怠り、又は遅延したことによって第三者に損害が生じた場合、利用者が自己の負担及び責任の下で、当該第三者との間に生じた紛争を解決するものとし、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

(委任)

第15条 委任者が、本サービスを利用してID対応行政サービスに係る委任を行う場合、あらかじめ受任者との間で当該委任の内容について契約の締結その他適切な方法により合意を形成した上で、これを行わなければならないものとします。

2 本サービス提供者は、委任者と受任者との間に生じた紛争その他の当該委任に起因する問題について、一切の責任を負わないものとします。

(知的財産権)

第16条 本サービス提供者が利用者に対して提供する一切のプログラムその他の著作物(本利用規約、利用者向けのマニュアル等を含む。)に関する著作者人格権及び著作権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて、本サービス提供者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。

2 利用者は、本サービスの利用に当たり、本サービス提供者が利用者に提供する一切のプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。

一 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。

二 複製、改変、編集、頒布等又はリバースエンジニアリングを行わないこと。

三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、又は担保の設定をしないこと。

四 本サービス提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除し、又は変更しないこと。

(個人情報等の取扱い)

第17条 本サービス提供者は、本サービスの利用により利用者から取得した個人情報等について、別途ウェブサイトに定めるプライバシーポリシーに従い、これを取り扱うものとします。

2 本サービスでは、利用者が本サービスを利用するに当たり登録した個人情報その他必要な情報について、ID対応行政サービスに対して提供するため、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。なお、ID対応行政サービスに対して情報を提供した後の当該ID対応行政サービスにおける当該情報の取扱いについては、当該ID対応行政サービスがそれぞれ定める規約等に従うものとします。

3 gBizIDエントリー(法人として登録されているものに限る。以下この項において同じ。)において登録されている法人番号と同一の法人番号を有する者としてgBizIDプライムが存在する場合、当該gBizIDプライムの利用者は、当該gBizIDエントリーのアカウントID及びその利用者の氏名を確認することができます。gBizIDエントリーの利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

4 本サービスが提供する委任機能を利用し又は利用しようとする者は、当該委任の相手方となるべきgBizIDプライムの使用に係るアカウントIDを入力することにより、gBizIDプライムの利用者の態様が次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれ当該各号に定める情報を確認することができます。gBizIDプライムの利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

一 法人代表者 法人番号、法人名(商号又は名称)、本店又は主たる事務所の所在地及び氏名

二 個人事業主 屋号、印鑑登録証明書に記載されている住所(都道府県及び市区町村の名称に限る。)及び氏名

5 前項の規定にかかわらず、本サービス提供者は、法令に基づき行われる裁判所若しくは行政庁の命令その他本サービス提供者が情報を開示すべき法令上の義務を負う場合又は訴訟等の手続において主張若しくは立証の必要が生じた場合には、利用者の個人情報その他本サービス提供者が本サービスを運営するに当たり取り扱う情報を開示する場合があります。利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

(本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い)

第18条 利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる目的のために、本サービス提供者がcookie等本サービスの利用に関する情報を取得することに承諾したものとみなされます。

一 本サービスの機能の提供、検証、改善等

二 本サービスの改善及び品質の向上

三 本サービス及び各コンテンツの利用状況等の分析及び発信

(免責事項)

第19条 本サービス提供者は、本サービスの利用及び利用できないことにより利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス提供者の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

2 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。

一 利用者が本サービス提供者に申請した事項が真実と相違しており、本サービス提供者が利用者から提出を受けた申請書類を相当の注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったことに起因する場合

二 利用者が本サービス提供者に届け出、又は申請した事項につき変更又は取消等があったにもかかわらず、速やかに変更等の届出又は申請をしなかったことに起因する場合

三 利用者がパスワード等を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合

四 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、又は利用者により誤操作等が行われた場合

五 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合

六 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合

七 関係法令の制定若しくは改正又は裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合

八 本サービス提供者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供者が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合

九 前各号に掲げるもののほか、利用者が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、又は不可抗力により損害が発生した場合

(本サービスの一時的な停止)

第20条 本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

一 本サービスを提供するための設備に緊急的な保守を行う必要がある場合

二 火災、停電又は地震、水害その他の天災地変、又は戦争、暴動若しくは労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が不能又は困難となった場合

三 本サービスの提供に必要な電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、当該サービスの提供を中断し、又は中止した場合

四 前各号に掲げるもののほか、技術上又は運営上の理由により、本サービス提供者が必要であると判断した場合

(本サービスの休廃止等)

第21条 本サービス提供者は、本サービスの全部又は一部を休止し、廃止し、又は利用者に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、九十日前までにウェブサイトに公表し、又は利用者に通知することにより、当該サービスの全部又は一部の提供を休止し、廃止し、又は変更することができるものとします。

(利用者への通知の方法)

第22条 本サービス提供者から利用者への通知の方法は、電子メール、ウェブサイトへの掲載、郵送による書面通知等本サービス提供者が適当と判断した方法により行うものとします。本サービス提供者が、利用者の届け出た住所又はメールアドレスに宛てて利用者への通知を発した場合には、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(本利用規約の改定)

第23条 本サービス提供者は、その判断により、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、本利用規約を改定できるものとします。

2 前項の規定により改定された利用規約は、本サービス提供者が所定の方法によりウェブサイトにおいて公表した時又は利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力が生じ、利用者に適用されるものとします。また、改定後の利用規約の効力が生じた後、利用者は、アカウントの発行を受けた後に改定が行われた場合であっても、改定後の利用規約に同意したものとみなされます。

(本サービスの利用に関する情報の提供の求め)

第24条 本サービス提供者は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。

(法人番号システムWeb-API機能の利用)

第25条 本サービスの機能の一部は、国税庁法人番号システムWeb-API機能を利用して取得した情報を利用しています。ただし、その内容は、国税庁によって保証されたものでないものとします。

(利用料金)

第26条 本サービスの利用は無料とします。ただし、本サービスは、将来にわたって、利用料金の請求の権限を放棄するものではないものとします。

(使用言語)

第27条 本サービスの利用に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

(権利の帰属)

第28条 本利用規約に規定する本サービス提供者が有する権利については、本サービス提供者がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって本サービス提供者が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお本サービス提供者に帰属するものとします。

(準拠法及び裁判管轄)

第29条 本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

2 本利用規約及び本サービスに関連して利用者と本サービス提供者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 (発行) 第1条 本利用規約は、2019年2月12日から効力を有するものとします。


最終更新日 2019年9月25日